1.会社設立の基本的な流れ
会社を設立するには、いくつかの重要なステップを踏む必要があるんだよ。
以下に、基本的な流れを紹介していくのでしっかり押さえていきましょうね！
1.法人の種類を決める
法人には「株式会社」「合同会社（LLC）」「NPO法人」などの種類があります。小規模のビジネスならば設立費用が安く済む合同会社も選択肢となります。
| メリット/デメリット | 株式会社 | 合同会社（LLC） | NPO法人 |
|---|---|---|---|
| メリット |
|
|
|
| デメリット |
|
|
|
2.会社名（商号）を決定する
会社の名称は自由に決められますが、すでに登記されている名称は使用できません。事前に法務局の「商号調査」を行うことをおすすめします。
- 既存の商号と重複しないか調査（法務局で検索可能）
- ドメイン名の取得が可能か確認（Web展開を考慮）
- 商標登録の確認（後にトラブルを避けるため）
私のブログ【WordPressをはじめてみよう】～初めの１歩～でもご紹介しています
3.事業内容を明確にする
登記時には「会社の目的（事業内容）」を記載する必要があります。具体的に何をする会社なのか、明確に定めましょう。
- 具体的な業務内容を記載（曖昧すぎる表現はNG）
- 将来の事業展開も考慮して幅を持たせる
- 許認可が必要な業種は事前に調査
4.本店所在地を決める
法人の本店所在地（住所）を決め、賃貸契約などの準備を進めます。自宅を本店とすることも可能ですが、賃貸物件では契約上の制限がないか確認が必要です。
- 自宅を本店にする場合：契約上の制限がないか確認。
- レンタルオフィスやバーチャルオフィスの活用：事業形態に応じて検討。
5.資本金を決める
最低1円から設立できますが、事業の信頼性を高めるためにある程度の金額を設定するのが一般的です。
- 資本金が大きいほど信用度が増す
- 融資や助成金申請時の影響を考慮
- 設立後の運転資金を確保する
6.役員を決定する
会社の代表取締役や役員を決定します。
特に株式会社の場合、役員の任期や人数などの規定があるため注意しましょう。
- 代表取締役の決定（経営の中心人物）
- 取締役の任期・責任範囲の確認
- 監査役の設置（必要な場合）
7.定款を作成し、公証役場で認証を受ける
定款には会社の基本ルールを記載します。紙で作成すると認証手数料が高くなりますが、電子定款を利用すると安く抑えられます。
- 紙定款 vs. 電子定款：電子定款の方が印紙代4万円が不要でお得。
- 事業目的・役員・資本金などを明記
- 司法書士に依頼することでスムーズに進行可能
8.法務局で登記申請を行う
定款認証後、法務局で会社設立の登記を行います。登記が完了すると法人として正式に成立します。
- 必要書類の準備（定款、印鑑証明書、登記申請書など）
- 登録免許税の支払い（株式会社15万円、合同会社6万円）
- 登記完了までの期間：約1～2週間
9.法人銀行口座を開設する
登記完了後、法人名義の銀行口座を開設します。審査があるため、事業計画や必要書類を準備しておきましょう。
- 審査があるため事業計画書を準備
- 取引銀行の選定（信用度や利便性を考慮）
- オンラインバンキングの活用も検討
10.税務署・自治体へ各種届出を行う
会社設立後、税務署や都道府県税事務所へ以下の届出を提出する必要があります。
- 法人設立届出書（税務署）
- 青色申告承認申請書（節税対策として推奨）
- 給与支払事務所等の開設届出書（従業員を雇う場合）
2.まとめ
会社設立は複数の手続きを経る必要がありますが、事前準備をしっかり行えばスムーズに進めることができます。専門家（司法書士・税理士）に相談するのも一つの方法です。起業を成功させるために、最初のステップをしっかり踏み固めましょう！
今回も最後までご覧いただき誠にありがとうございました！
わからないことがあればお気軽にご相談くださいね！
コメント